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公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について


平成22年1月27日

当社は、昨年1月から公正取引委員会の調査を受けておりました電力ケーブルの取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、本日、同委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

 当社ではコンプライアンス体制を整備し、法令とルールの遵守を「内部統制システム構築・整備に関する基本方針」および「ビスキャス行動指針」に掲げ、全役職員に周知を図って参りました。しかし、こうした中で今回の事態を招いてしまいましたことは誠に遺憾であり、お客様をはじめ関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

 当社といたしましては、公正取引委員会から命令を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、より一層の法令遵守の徹底を図り、信頼の回復に努めてまいります。

 なお、今回の排除措置命令および課徴金納付命令の概要は下記のとおりです。

1.排除措置命令の概要
  独占禁止法第3条の規定(不当な取引制限)に違反する行為があったとして、違反行為を
 取りやめている旨を確認することなどの排除措置を採ることを命じられました。

2.課徴金納付命令の概要
  納付すべき課徴金の合計額:1億5,334万円

以 上



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